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     今週のトピックス!

    このコーナーは、企業経営に関わる人事労務・税務会計等の法改正、助成金・補助金等の
   最新情報、ニュースや新聞などで話題になった出来事など、タイムリーな情報をご紹介。
   現在社会には、情報が氾濫しています。情報を上手に手に入れていただくことで、時間を有
   効活用していただけます。





2018/11/20 518号掲載



  
 2019年4月1日から「働き方改革関連法」が・・・


 
   2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます。その中でも特に早急な

 対応が求められるのは、年5日の年次有給休暇の取得義務ではないでしょうか。

  皆様の事業所では、準備は進んでいらっしゃいますか?


 ■働き方改革 〜 一億総活躍社会の実現に向けて 〜


 労働時間法制の見直し  「2019年4月1日施行」
 
 (1)1人1年あたり5日間の年次有給休暇の取得を義務づけ 

 (2)勤務間インターバル」制度の導入促進

 (3)労働時間の客観的な把握義務

 (4)「フレックスタイム制」の制度拡充

 (5)「高度プロフェッショナル制度」を創設

 (6)産業医・産業保健機能の強化

 (7)残業時間の上限規制 (※中小企業は2020年4月1日施行)

 (8)月60時間を超える残業の割増賃金率引き上げ 

              (※中小企業は2023年4月1日施行) 


 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保  「2020年4月1日施行」

 (1)不合理な待遇差をなくすための規定の整備

              (※中小企業は2021年4月1日施行) 

 (2)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

 (3)行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続

    (行政ADR)の規定の整備


 ■年次有給休暇の時季指定義務(年5日の年次有給休暇を取得させる義務)

 ・対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者(管理監督者を含む)

  ※パートタイマー等も勤続により付与日数が10日以上となったときから対象

 ・使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存

 ・付与義務違反に対する罰則(30万円以下の罰金)

  ※労働者が自ら申し出て年5日の年次有給休暇を取得することが難しい場合は、

  「年次有給休暇の計画的付与制度」の活用が必要となります。

  法改正は2019年4月1日からですが、計画的付与を行う場合は、就業規則への記載、

 協定の締結等、事前の準備が必要となりますので、早めのご検討をお勧めします。

 協会けんぽでは、インターネットを利用して、情報提供サービスが行われています。




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